2017-03-15 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
それから、収支計画書そのものにつきましては、これはそれぞれの法人の事業経営内容そのものでございますので、その点につきましては、情報公開法の関係上、開示できないというふうになってございます。
それから、収支計画書そのものにつきましては、これはそれぞれの法人の事業経営内容そのものでございますので、その点につきましては、情報公開法の関係上、開示できないというふうになってございます。
○斎藤政府委員 少なくとも平成七年当時にありましては、苫東会社の経営環境あるいは経営内容そのものは極めて厳しい状況、これはバブル崩壊とかいろいろな要因があろうかと思います。 ただ、先日申し上げましたように、苫東会社は、発足当初から、どちらかといいますと借金が先行するような経営であった。しかしながら、四十年代から五十年代前半にかけましては、何とか土地の分譲を中心とした事業自身は進んでまいりました。
また、経営内容そのものにつきましても、ほとんど審査がおざなりで、横並びで決められておるというような実態ではないかと思うわけでございます。 そこで、この安定化法に基づく三月時点の資本投入は失敗であったという反省の上に立って、新たなスキームにおきましては、目的、ねらい、効果等を明確な形で組み立てていただきたいと思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
ただ、個別銀行の経営内容そのものにつきましては、ディスクローズはまずその銀行がみずから行うべきものであろうというふうに考えております。
現在の国鉄経営の経営内容そのものの問題、そのほかに長期債務等の問題、いろいろな問題がございます。したがいまして、国鉄の事業再建を図るためにはあらゆる問題を総合して抜本的な改革、解決をしなければならないという認識でございまして、したがってそれに至るまで一定の期間が必要でございますので、その間も経営が刻々と悪化をしておる。
○川本政府委員 この件につきましては、昨年の分科会で先生から御質問があったわけでございますが、私どもいまおっしゃったオリエンタルランドそのものの事業計画なり何なりということにつきましては、経営内容そのものにつきまして直接的にも知るような立場にはございません。
○説明員（小松国男君） 先ほど申し上げましたのはそういうことでございますので、大きな差はございませんが各社によってコスト面で若干の差がある、これが各社の経営内容そのものにも響いているわけでございまして、その結果として非常に大幅な赤字を抱えている会社と、また会社によっては若干の利益を上げている会社がある、こういう格差が現実に出てきておるわけでございます。
一般に言う構造不況業種の場合には、業種そのものが不況であるからそこに働いている人も要するに一緒に雇用不安になるというのが一般常識的なものですけれども、この港湾関係のこういう業務の場合には、経営内容そのものが非常に窮迫して経営が成り立たないために雇用不安が起きているというわけではない。
具体的には、経営内容そのものについても一層能率化を図るし、公共企業体として、いま総理もお述べになりましたけれども、公共企業体の将来の答申等も出てまいると思いますが、さらに国民の福祉のためにこれを運営していくということ、それから電話の……時間があれば申し上げますけれども……
ただ、いまお話しのように、倒産企業が出まして、これは実はその経営内容そのものにも問題があるということは渡部委員も御承知だと存じます。その経営そのものがずさんであったという点もございまして、したがって、あるいは県とともにその倒産を食いとめるような努力もいたしましたけれども、遺憾ながら十分な措置がとれなかったというようなこともございます。
そこで、いまの説明ではどうも納得ができませんが、昭和四十三年度につきましては、相変わらずいままで考えたような方針で、経営内容そのものがいわゆるベースアップの実施期間にまで影響してくる、こういうことになるのかならないのか。さらに熊本と長浜につきましては、十二月一日から実施されたんですから、あとの九十二の病院は十月一日から実施されておると思うのです。
になっておりまして、この付加保険料で事業を運営していくという形になっておるのでありまして、先ほど御指摘がありましたように、簡易保険の事業費は、三十八年度におきましては二二・三％、その場合に平均付加率は二一％でございまして、若干の付加損にはなっておりますけれども、現在の全般の最近の傾向を見ますと、大体事業比率が二一％から二％くらい、付加率も三一％少しくらいのところが、ここ数年の統計になっておりますので、事業の経営内容そのものにつきましては
ただこの法律に三つの條件が掲げてございますので、この三つの條件が備わらないということになりますれば、結局三種郵便物としての認可を受ける資格がないということになるだけにすぎないのでございまして、ことさらにかような制限を設けまして、経営内容そのものにタツチして重圧を加えるという考えはございません。
幸い関係者達は相当資本がある人もあるので、一応これは表面的には如何にも事もなく片付けているかのように見えるかも知れませんが、内容を調査して見ますと、御承知のように、従来の経営内容そのものが非常に惡いのである。